八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
当市は、熊谷市長が政策公約の柱に据えた子どもファースト事業について、令和５年度は、関連事業を前年度から18項目を増やし、予算規模も大きく拡大します。加えて、機構改革では、こども健康部を新設し、施策を集約して事業の迅速化と効率化を図り、子どもファースト事業の推進を強化していくこととしています。
トータルで見ますと令和６年度からは６億8000万円の予算規模になることを想定しております。 以上でございます。 ○岡田 委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は出生率が回復したヨーロッパ諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。
１億円というこの金額をどう見るかだと思いますが、額としては大きいのですが、市全体の予算規模で言えば、約0.1％という部分であれば、そんなに大勢には影響ないのかとは思っております。 弘前市とかむつ市のように、高校生までの完全無償化ということは確かに理想ではあるのですが、まずは小中学生まで、所得制限の緩和をしていくということが、もう現実的ではないかと思います。
こうした中、熊谷市長就任後初の編成となった当市の令和４年度の予算規模は、一般会計で913億円、特別会計で534億6850万円、合計1447億6850万円となりました。
そのような中、市独自の補助制度導入となりますと、当市におきましてもそれ相応の予算規模となり、今は特にコロナ禍の現況にあり、当市におきましても医療対策と経済対策の両面を抱え、非常に厳しい財政状況に置かれております。ですから、この点まで踏み込める状況にはないと考えます。
新たにこの新田城跡の整備計画を単独費の整備計画に追加いたしますと、その事業規模にもよりますけれども、現状の予算規模でいけば、事業期間はかなりの長期間にわたるものだと、そのように想定されます。 歴史公園化につきまして、地域の要望に対し、どのように応えることがよいものであるのかということを関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆松橋 委員 ありがとうございます。
その中で、では今、市のレベルで、市の予算規模で何ができるのかというので、確かに非常に難しい位置づけにあると思います。 これは確かに、結局、グリーン成長戦略においても、企業の技術革新によるということになっています。
この事業の予算規模と、大体何年ぐらい続けていらっしゃるか、そしてトータルでそれが幾らになるかということを伺います。 ◎南舘 教育指導課長 田名部委員にお答え申し上げます。 マイブック推進事業は、小学生が自ら本を選び、購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくることを目的に平成26年度より開始しています。
国の令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方自治体の一般財源総額については令和２年度と同水準の額を確保する対応が取られており、当市においてもこれに基づき、復興分の予算を除き前年度並みの予算規模で当初予算を編成いたしました。 また、あわせて事務事業の精査を行い、経常経費と財源不足の圧縮に努めております。
今、定例議会が終われば、役所は来年度の予算編成に向けての編成方針を決めることになると思いますが、予算規模や事業内容等についての方針はどのようにして決めるのか。正直言って、今まで予算編成について、それほど関心は持っていませんでしたが、今回の百条調査特別委員会での調査の中で幾つかの疑問を感じたので、何点かお伺いしたいと思います。 まず、予算規模の方向性を決定するのはいつなのか。
コロナ対策事業の実施に伴い、予算規模は拡大しておりますが、令和２年度決算における健全化判断比率の各指標は早期健全化基準を下回っており、現状では健全な財政状況にあると認識しております。
本定例会中には当該事業について追加提案し、予算規模や制度の詳細を御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、去る８月12日、大島衆議院議長が次期衆議院議員総選挙の不出馬と衆議院議員引退を表明されました。
最後に、予算につきましては、支援金の分としては、４億円程度の予算規模を想定しており、事務費や時期などを今後精査した上で、９月市議会定例会中に追加提案をさせていただく予定でございます。提案に当たりましては、制度の内容も併せて御説明申し上げます。
まず、全体事業費におきましても最も予算規模の大きい造成工事につきましては、ぜひ地元業者が参加します共同企業体とされますこと、また、下請の業者についても、でき得る限り地元業者を優先活用していただきたいと思っております。 また、その後の公共施設の整備があります。
総合管理計画においては、現在の公共施設の更新に係る予算規模では全体の４割程度しか更新できないことが示されており、これらに対処していくため、公共建築物とインフラ・プラント系施設の施設管理に係る基本方針を定めるとともに、公共建築物に関する取組として、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、文化財の有効活用を掲げております。
それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。 令和３年度の一般会計予算の総額は764億8000万円となっており、令和２年度に比べ10億円、1.3％の減となっております。 歳入予算の款別の構成比では、市税が187億9301万7000円で24.6％、地方交付税が189億3000万円で24.8％、国庫支出金が148億5658万円で19.4％となっております。
平成27年度に策定した弘前市公共施設等総合管理計画において、弘前市の公共施設全体での更新費用は年平均で147億円であり、現在の予算規模では４割程度しか更新できていないと試算されております。
本村は予算規模から考えても、他の町村と比較しても、職員１人当たりの業務量は非常に多いものと思われます。そのような状況の中で、滞納額の減少のために夜間徴収や納税相談等を実施していると承知しておりますが、滞納者との折衝に多くの時間を要することは明白であり、各課における業務の進捗にも影響があると考えているところです。